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あけまして、おめでとうございます。
さて、例年通り標題のような見出しで、年末年始の雑誌に特集が組まれています。
日経ビジネス編集長『佐藤吉哉』氏はその冒頭で次のように述べています。
「ドル基軸の終焉」-----。
２００８年は後世から見れば、「歴史的に大きな転換局面」と位置づけられる年になるだろう。世界の経済覇権秩序が大変革に向け、蠢動を始める年だ。金融・証券市場の動揺も、原油など１次産品価格の高騰も、その表れ。大統領選を迎える米国や、政局が流動化する日本では、政策の転換も必至だ。景気後退リスクと物価上昇圧力が併存し、金融政策は隘路に陥る。先進国の苦悩をよそに、中国や豊富な資源を抱える新興国の台頭は続くだろう。収益悪化に直面する内外企業は活路を求め、新興国経済への傾斜を強める。そう、先進国経済にとっての難局が、世界の微妙な力学の変化を招くのだ。そんな淘汰の波を克服し、勝ち残りを果たすのは、国家も、企業も本物だけ。
リスクを制御し、社会的使命を果たし、大局観を持つものだけが混迷を切り開く。
２００８年予定されている事項
| ４〜６月 |
Ｇ８首脳会議に向けた開発相や環境相などの各閣僚会合が開催。 |
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新潟では５月１１〜１３日 労働相会合が開催。 |
| ７月 |
Ｇ８首脳会議（洞爺湖サミット）開催。（７〜９日） |
| ８月 |
北京オリンピック開催。（８〜２４日） |
| １０月 |
政府系金融機関を再編。新会社「日本政策金融公庫」が発足（１日） |
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社会保険庁が解体。政府管掌健康保険部門を引き継ぐ新組織「全国健康保険協会」が発足。 |
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新潟県知事選挙。 |
まだ、色々ありますが私なりに抜き出してみました。専門家の予測でさえ外れるこ とが多い中、これらのことがどういう影響を及ぼすかはわかりません。
しかし、これらのことが中小企業にとって劇的に良い影響を及ぼすとも思えません。
従って、どういう時代が到来しようと自らの会社は、自らで守らなければなりません。
景気・経済動向に左右されない力強い経営を目指したいものです。
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